相続手続き・会社設立・土地建物の名義変更など

被相続人が死亡すると、死亡届の提出や葬儀の手配からはじまり、相続財産の分割をする遺産分割手続き、預貯金の相続にあたっての預貯金引き出しの手続き、不動産についての移転登記手続きなど、必要な手続きはたくさんあります。

また、そもそも相続するかどうかに当たっても、借金などがあれば『限定承認』や『相続放棄』の手続きを検討する必要もあります。相続に当たっては、不慣れな手続きを複数処理しなければならない可能性もあり、法的な知識・経験のない個人には対応が難しいこともあります。そのため、相続処理にあたって弁護士などの専門家に依頼をする人は少なくありません。

不動産を取得した時、あるいは手放した時、不動産の名義変更を忘れずにする必要があります。具体的には「法務局で、所有権移転登記の申請をする」ことが必要です。法務局は不動産の情報を登録・管理するところです。登録手続きは印鑑と公的書類で簡単にできるわけではありませんので、このサイトで詳細をご覧下さい。

設立の手続きはお早めに行うことが大切です。法律上、会社は登記をすることで初めて設立できると定められています。登記が済んでいないと事業を始めることは出来ませんし、手続きについては法務局の登記審査だけでも１週間かかります。お客様との交渉の際も「会社名で契約したい」「会社の通帳を作りたい」「会社の名刺を作る」など、ご要望や、準備などあると思いますが、会社名が使えるのは登記が終わってからなので、まずは設立させるため、ご連絡いただき、ご相談いただければと思います。下記に設立の手順も当サイト書いておりますので、ご参考にしていただければと思います。